出版目録のトップへ坪井由実・渡部昭男編著
日本教育行政学会研究推進委員会企画
地方教育行政法の改定と教育ガバナンス――教育委員会制度のあり方と「共同統治」
（A ５判238 頁／定価本体2300 円+ 税）送料1冊164円
教育委員会制度の「大改定」
どのような理由・背景があって、教育委員会制度の何が大きく変わろうとしているのか。改正法による新しい仕組みの問題点、可能性や課 題は何なのか。教育行政の関係者はもちろん、教育委員会制度と教育行政のあり方、学校や地域・社会における教育に関心をお持ちの方々に幅広く手に取って いただきたい。この一冊で改定の経緯が追えるよう、主要な11 種を巻末の「資料」に収めた。
＜内容目次＞
第１部 地方教育行政法の改定―教育委員会制度をどう改めるか 第1 章 教育委員会改革の制 度設計をめぐる経緯と論点 第2 章 教育委員会制度の意義と必要性 第3 章 統治機構再編成 としての地方教育行政制度改革 第4 章 教員のインフォーマルな人的ネットワークと教育行政 制度 第5 章 学校と教育委員会が双方向で学び合う コラム１：求められる教育行政と他領域 との連携と協働
第２部 地方教育行政法の改定と教育ガバナンス（T）―学校教育における共 同統治を中心に 第6 章：京都番組小学校にみる町衆の自治と教育参加 第7 章 2014 年地教 行法改正と「新」教育委員会をめぐる課題 第8 章 教員人事行政と学校・自治体の教育行政ガ バナンス コラム２：地教行法等の改定と教育ガバナンス コラム３：通知に示された立法者意 思
第３部 地方教育行政法の改定と教育ガバナンス（U）―社会教育における共同統治を中心 に 第9 章 教育委員会制度改革と社会教育 第10 章 「公共主体の多元化」時代における住民 主体形成システム コラム４：地域づくりと教育 コラム５：教育委員会制度改革と教育行政学 の課題 総括 教育委員会制度のあり方と「共同統治」
資料
（執筆者紹介）村上 祐介・高橋 寛人・中嶋 哲彦・佐々木幸寿・小川 正人・川上 泰彦・和崎光太郎・姉崎 洋一・ 石井山竜平・安宅 仁人・大野 裕己・渡辺 恵子・安藤 知子・山下 晃一