出版目録のトップへ長谷川眞人編著
子どもの権利条約と子どもの権利条例
―子どもの成長と発達としあわせをめざして―
子どもの権利シリーズ２
（Ａ5判257頁／税込価格2415円）
５自治体の「子どもの権利条例」の取り組み
子どもの権利条約の制定前と後の各国の動き、条約批准前後の日本の動き、自治体における子どもの権利保障の動き、東海３県アンケート調査、５自治体の条例について述べる。
＜内容目次＞
第T章 「子どもの権利条約」が制定されるまで 第1節 子どもの人権と権利の歴史 第2節 子どもの権利保障の国際的な立法化の歴史 第3節 ポーランドと子どもの権利 第4節 1978-1989年空白の11年間国運人権委員会の審議
第U章 「子どもの権利条約」制定後の各国の動き 第1節 制定後の国際的な動き 第2節 各国の動き
第V章 「子どもの権利条約」批准前の日本の動き 第1節 批准以前の子どもを取り巻く環境 第2節 批准に向けての自治体の動き 第3節 政府の動き 第4節 団体の動き
第W章 「子どもの権利条約」批准後の日本の動き 第1節 「子どもの権利条約」における報告制度とNGOレボートについて 第2節 「子どもの権利条約フォーラム」
第X章 日本における子どもの権利一5つの自治体の取り組みから一 序いま、なぜ子どもの権利条例か一多治見市の権利条例づくりを通して一 第1節 日本の自治体における子どもの権利保障の動き 第2節 東海3県アンケート調査結果 第3節 多治見市「多治見市子どもの権利に関する条例」 第4節 岐南町「岐南町子どもの人権オンブズパーソン条例」 第5節 高浜市「たかはま子ども市民意章」 第6節 日進市 第7節 三重県「人権が尊重される三重をつくる条例」「子どもを虐待から守る条例」
第Y章 （１）２年間におけるゼミの活動 （２）日本福祉大学におけるゼミナールの取り組み
【編著者紹介】
- 長谷川眞人（はせがわ・まさと）日本福祉大学教授。（著書）『子どもの援助と子育て支援』（ミネルヴァ書房）『新子どもの問題ケースブック』（中央法規）『子どもの権利ノート』（三学出版）