●坪井由実・渡部昭男編著　　　　　　　ISBN978-4-903520-94-0
日本教育行政学会研究推進委員会企画「地方教育行政法の改定と
教育ガバナンス――教育委員会制度のあり方と「共同統治」
　　　　　　　　（A ５判238 頁／定価本体2300 円+ 税）
教育委員会制度の「大改定」
どのような理由・背景があって、教育委員会制度の何が大きく変わろ
うとしているのか。改正法による新しい仕組みの問題点、可能性や課
題は何なのか。教育行政の関係者はもちろん、教育委員会制度と教育
行政のあり方、学校や地域・社会における教育に関心をお持ちの方々に幅広く手に取って
いただきたい。この一冊で改定の経緯が追えるよう、主要な11 種を巻末の「資料」に収めた。
〈 目次 〉
第１部　地方教育行政法の改定―教育委員会制度をどう改めるか　第1 章　教育委員会改革の制
度設計をめぐる経緯と論点　第2 章　教育委員会制度の意義と必要性　第3 章　統治機構再編成
としての地方教育行政制度改革　第4 章　教員のインフォーマルな人的ネットワークと教育行政
制度　第5 章　学校と教育委員会が双方向で学び合う　コラム１：求められる教育行政と他領域
との連携と協働　第２部　地方教育行政法の改定と教育ガバナンス（�T）―学校教育における共
同統治を中心に　第6 章：京都番組小学校にみる町衆の自治と教育参加　第7 章　2014 年地教
行法改正と「新」教育委員会をめぐる課題　第8 章　教員人事行政と学校・自治体の教育行政ガ
バナンス　コラム２：地教行法等の改定と教育ガバナンス　コラム３：通知に示された立法者意
思　第３部　地方教育行政法の改定と教育ガバナンス（�U）―社会教育における共同統治を中心
に　第9 章　教育委員会制度改革と社会教育　第10 章　「公共主体の多元化」時代における住民
主体形成システム　コラム４：地域づくりと教育　コラム５：教育委員会制度改革と教育行政学
の課題　総括　教育委員会制度のあり方と「共同統治」　　資料
（執筆者紹介）村上　祐介・高橋　寛人・中嶋　哲彦・佐々木幸寿・小川　正人・川上　泰彦・和崎光太郎・姉崎　洋一・
石井山竜平・安宅　仁人・大野　裕己・渡辺　恵子・安藤　知子・山下　晃一